本日の医療介護CBニュースで気になるニュースを見つけましたので、紹介します。

以下抜粋
2011年4月からレセプト(診療報酬請求書)のオンライン請求を義務化する厚生労働省の方針に対し、レセプト作成用コンピューター(レセコン)を使わず、レセプトを手書きしている開業医の約6割が「閉院を考えている」ことが、大阪府保険医協会の調べで明らかになった。同協会では、「調査結果には、個々の医院の事情などを全く考慮せず、一律にオンライン請求を義務化することの弊害が明確に表れている」として、オンライン請求の義務化の撤回を求めている。
 診療報酬の請求は、▽手書きで紙レセプトを提出▽レセコンで紙レセプトを作成・提出▽レセコンでデータを作成し、CD-Rやフロッピーディスクなどの記録メディアで提出▽レセコンで作成し、データ送信用パソコンからISDN回線やインターネット回線を用いてオンラインで電子的に請求-の4つの方法がある。これらについて、厚労省は11年度から、オンライン請求を義務化する方針を示している。
 同協会では、レセコンを使わず、レセプトを手書きしている大阪府内の開業医を対象にアンケートを実施し、343人から回答を得た。
 その結果、オンライン請求義務化について「絶対反対」が75%に上った。対応策としては「閉院を考えている」が58%で最も多く、「まだ分からない。様子を見る」が25%、「継続を準備中」は15%だった。
 「閉院を考えている」開業医に、その理由を尋ねたところ、「資金面で対応できない」(37%)、「新たな技術についていけない」(35%)などが挙げられた。
 自由意見では、「閉院を考えている」開業医は、オンライン請求への資金面や技術面での対応を危惧(きぐ)する声が多く、これまで通り手書きで紙レセプトを提出することを認めるべきとの意見が根強かった。また、「様子を見る」という開業医は、年齢層によって異なる面があるものの、総じて資金面での対応を案じる声が多く、中には「無駄な費用が掛かる」との反発もあった。さらに、「継続を準備中」の開業医も、資金や技術面の不安や不満を挙げているほか、情報セキュリティーやトラブル時の対応を心配する意見も少なくなかった。
 同協会では、「オンライン請求の義務化では、患者の個人情報のセキュリティー問題や閉院による患者や医療スタッフへの影響も指摘されている。オンライン化への対応に困っている医療機関への現状を踏まえた対策を進めるとともに、国に義務化・強制化の撤回を強く求める」と話している。
先日もブログで取り上げましたが、ここ最近、レセプトオンライン化の記事が顕著になってきています。
金銭的な部分はもちろんのこと、年配の先生方にとっては、今からパソコンなどの技術的な部分を学ぶことは、確かに非現実的な部分があるように感じます。
中には、自費治療専門の医院づくりをすることで、保険診療をしないとしている先生もいるようです。そうなると、本来受けたかった先生の治療が受けれない患者様も出てくるのではないでしょうか。
情報セキュリティーの問題などが現時点であがるというとどこに患者様のメリットがあるのかというところも疑問を感じるようになってきます。
国自体が管理しやすいからだけの目的だと、多額な金額のかかるレセプトオンライン化は、病院の負担にすぎないのではないでしょうか。
システムを考えるとき、まずはじめに国が考えるべきは、患者様の健康につながる役に立つ仕組みづくりだと感じます。
保険の弊害により、日本の予防システムが構築できないことも含め、国の立場でもっと患者様の健康を考えて政策を実施していってもらいたいと思います。
せっかく歯科医院の先生方が患者様目線に立って、実践しようとしているのですから、それを国がバックアップできるようになっていってほしいものです。

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