全国保険医団体連合会が60歳以上の開業医の「オンライン請求義務化での

動向を調べた結果、約3割が義務化されれば、開業医をやめる」と回答していることが判った。具体的な実数の結果は、下記の通り。

対象開業医は2699人中、やめると答えたのが747人、27.7%。

この数がについては、同会では、6年の厚生省「医師・歯科医師・薬剤師調査」による60歳以上の開業医36,000人からすれば、約10,000人が廃業をする計算になる。

（歯科医師のみではないので注意してください。）


厚生労働省は医療機関側のオンライン化のメリットは、請求事務の効率化、返戻・査定等の減少、被保険資格の確認などを挙げているが、ここまでの影響が出る結果を見ると正直、驚く。本当にそこまでして、医院の為になるのか・・・。

いずれにせよ、平成23年までの導入までに、歯科業界も変革期を迎えることは間違いないといえる。

高齢の先生方が廃業されるということは、患者様が医院を変更することを意味する。このとき、いかに安心した歯科医院として、迎え入れてあげることができるかが、ひとつのポイントになるといえる。


また、以前日本デンタルショーのノーザのレセプトの紹介をしたように、オンライン化することによって、マーケティング分析ができるというメリットもあります。

これを把握することで、より的確にエリアマーケティングに適応できるので、当社としては、この部分にも注力しながら、集患マーケティングの提案をしていければと考えています。

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